空き家を解体する場合、立地や広さ・構造などにもよりますが、工事費用は100万～300万円程と高額になります。必要な費用とはいえ、できるだけ抑えて負担を減らしたいのが正直なところでしょう。
実は自治体によっては解体工事に関する補助金や助成金の制度を設けているところがあります。補助金・助成金の給付条件に当てはまっていればまとまった給付金を受け取れてお得に解体工事を行うことができるのです。
今回は解体工事の補助金・助成金の給付条件やその他、賢く解体費用の負担を減らす方法についてご紹介していきます。
空き家の解体工事を行う際、特定の条件を満たすことで自治体からの補助金や助成金を受けることができます。補助金や助成金には解体工事自体を補助してくれるものや空き家対策として補助金を給付してくれるものなどいくつか種類があり、自治体によってその名称や内容、対象、条件も異なります。制度自体がない自治体もありますので、各自治体のホームページを確認するか直接問い合わせて調べる必要があります。
各自治体によって給付される金額は異なります。そのため解体工事を行う空き家がある地域の自治体のホームページを確認するか直接問い合わせましょう。
例として2022年5月時点での東京都杉並区と大阪府大阪市の補助金・助成金の支給額をご紹介します。
・名称
老朽危険空家除却費用の助成制度
・助成率
除却工事費の80％
・助成限度額
150万円
・名称
狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度
・補助率
対策地区の場合・・・「解体および整地に要する費用（契約金額）」と「大阪市が定める額※」の低い方の1/2以内
※戸建て住宅：17,000円/平方メートル、集合住宅：15,000円/平方メートル
充填対策地区の場合・・・「解体および整地に要する費用（契約金額）」と「大阪市が定める額※」の低い方の2/3以内
※戸建て住宅：17,000円/平方メートル、集合住宅：15,000円/平方メートル
・補助限度額
対策地区の場合・・・戸建て住宅「75万円/棟」、集合住宅「150万円/棟」
※長屋等の一部解体における限度額は「75万円/棟」となる。
※補助金額については予算の範囲内の額となる。
充填対策地区の場合・・・戸建て住宅「100万円/棟」、集合住宅「200万円/棟」
※長屋等の一部解体に於ける限度額は「100万円/棟」となる。
※補助金額については予算の範囲内の額となる。
補助金や助成金の給付条件も各自治体によって異なりますが、多くの自治体で採用されている主な条件は以下の通りです。
・一定期間使用されていない空き家
自治体によって期間は異なりますが、一定期間使用されていない空き家であることが条件となります。
・対象の市町村内にある
補助金や助成金の対象となる地域が自治体ごとに定められており、それ以外の地域は給付対象外となります。
・築年数
1981年6月に改正された耐震基準法の影響もあり、それより前に建てられた建物が対象となることがあります。自治体ごとに設定された築年数は異なりますので確認しましょう。
・倒壊のおそれのある状態
自治体の調査によって倒壊の危険性が高いと判断された物件は対象となります。
・特定空き家
国土交通省が定めた「特定空き家」と認定された空き家に関しては補助金を給付される可能性が高くなります。
特定空き家とは「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」「そのまま放置すれば衛生上有害となるおそれのある状態」「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」いずれかの状態の空き家物件を指します。
・空き家の所有者である
所有者が複数人いる場合は全員の同意が必要になります。
・税金の滞納がない
補助金や助成金は税金から支払われます。そのため国民の義務である税金を滞納している人は給付を受けることができません。
・前年度の所得
前年度の所得が1,000万円以上の場合、補助金や助成金が受けられないことがあります。また貯金額や資産なども判断基準になります。
・立て直しのための解体工事ではないこと
新築工事を行うための解体工事は対象外となります。
自治体によっては建替えを対象とした補助金制度を設けているところもありますので、空き家の解体後に新築工事を検討している方は調べてみましょう。
これら以外にも条件が設定されている場合がありますので対象区域の自治体に必ず確認しましょう。
補助金や助成金におけるいくつかの注意点を説明します。
工事着工前に申請が必要
補助金や助成金の申請は工事着工前に行わなければいけません。工事を始めてしまってからの申請はできませんので注意しましょう。
審査期間を考慮して早めに申請する
申請してから審査結果が出るまでには長ければ1カ月程かかる場合があります。対象となる空き家の老朽化具合や倒壊の危険性について詳細な確認が必要になるからです。審査期間分を考慮して早めに申請を行うようにしましょう。
自治体ごとに対象物件・条件が異なる
解体工事に関わる給付金や助成金は自治体によって制度内容が異なり、そもそも実施していない自治体もあります。予め利用できる制度があるのか自治体に確認を取りましょう。また制度があっても、その対象や支給条件に合致するかの確認も必要不可欠です。
補助金を受け取れるのは工事終了後
補助金や助成金を受け取れるのは解体工事終了後です。実際に解体工事にかかった費用が分かる領収書や証明書を役所に提出することで、給付される金額が決定するのです。工事業者への支払いについては、まず自身で全額支払う必要があることを覚えておきましょう。
建物の解体をサポートする補助金や助成金以外にも利用できる制度があります。また、工夫次第で空き家の解体工事費用を安く抑え、賢く解体することができます。制度に関しては使えない自治体や地域もありますが、いくつかの方法をご紹介しますので費用負担軽減の参考にしてください。
建物の解体工事に関わる補助金以外にも利用できる制度があります。
・アスベスト調査・アスベスト除去の補助金制度
国土交通省によってアスベスト調査・除去の補助制度が創設されており、補助金制度がある地方公共団体において活用することができます。補助制度がない地方公共団体もあるので確認が必要です。
対象となるアスベスト（石綿）は「吹付けアスベスト」「アスベスト含有吹付けロックウール」となります。
・ブロック塀撤去の補助金制度
倒壊する危険性が高いブロック塀の撤去工事に対して、補助金を給付する制度を設けている自治体があります。
解体工事業者を選ぶときには少なくとも3社以上で相見積もりを取り、比較検討して決めることをお勧めします。
解体工事では建物の解体の他に廃棄物の処理費用、忘れられがちですが解体後の整地費用などがかかります。また庭の樹木や倉庫の撤去費用は別途必要になりますし、立地などの条件によっては防音性能に長けた養生シートを使用するなど費用負担が増える場合もあります。
数社から詳細な見積もりを出してもらい、自身の要望に合った業者を選ぶようにしましょう。
家の中の家財や庭木の処分など自分でできることはあらかじめ済ませておくことで費用負担の軽減が可能です。
解体工事費用はどうしてもそれなりに高額な費用がかかります。しかし自治体の補助金や助成金を活用したり、自分自身でも工夫をすることで費用負担を大幅に軽減できる可能性もあります。本コラムでご紹介した方法を用いて、空き家の解体工事の際にお役立ていただけたら幸いです。
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